「育児＝女性の仕事」という考え方は、いまや過去のもの。最近では、「イクメン」という言葉にも表れているように、積極的に育児に参加する男性が増えてきています。今後を見据え、「育休を取って妻をサポートしたい」と考えている方もいることでしょう。

 

しかし、こうした流れのなかで「パタハラ」というワードも耳にするようになりました。テレビなどのメディアでもよく登場するパタハラとは、一体どのようなものなのでしょうか。男性の育休事情とあわせてみていきましょう！

 

パタハラとは？

 

パタハラは「パタニティー・ハラスメント」の略で、「パタニティー（Paternity）」は英語で「父性」という意味です。具体的には、男性が「父性を発揮する権利や機会を侵害する言動や妨害行為」、つまり男性の育児参加を阻む行為のこと。「育休取得や短時間勤務制度を利用したい」「フレックスタイム制度を活用したい」といった男性の選択に対する、妨害や嫌がらせなどが挙げられます。

 

なお、マタハラ（マタニティー・ハラスメント）も妊娠・出産・育児に関連するハラスメント行為。上司や同僚などが退職を促したり、精神的に追い詰めたりするケースが挙げられます。パタハラとは、その対象が男性か女性かという部分が異なります。

 

パタハラが注目される背景

 

これまでの日本では、「夫は社会に出て働き、妻は家を守る」というスタイルが当たり前だと捉えられていました。ところが、近年では女性の社会進出が加速し、共働き世代の割合が増加しています。と同時に、「仕事と家庭の両立に苦労している女性を支えるべきだ」という意見も出てきました。

 

こうした状況を踏まえ、政府は男性の育児休業制度の整備に取り組むように。2017年に改正した育児・介護休業法では、事業主に対し育児目的休暇制度の新設を「努力義務」と示しています。

 

とはいえ、現状は男性社員の育児休業取得に法的な義務がありません。さらに、「育児は女性の仕事」という固定概念を変えることは難しく、育休取得を希望した男性が周囲から不快感や抵抗感を示されたケースが後を絶ちません。これまでに職場内で根付いた風土が、今日のパタハラを招いているのです。

 

男性の育休ってどのくらい取れてるの？

 

続いて、男性の育休の取得状況についてみてみましょう。育休取得厚生労働省が示した「平成29年度　雇用均等基本調査」の結果概要では、男性の育児休業者がいた事業者割合（2017年度）は7.5％となっています。2013年度の3.4％以降は増加傾向であるものの、決して高くはない割合が続いているのが現状です。

 

なお、女性の育児休業者がいた2017年度の事業者割合は88.5％です。過去5年間においても85％前後と、ほぼ横ばいの状態で推移しています。男性の7.5％と比べると、その差は10倍以上。やはり、男性の育休取得は低迷している状況だといえるでしょう。

 

その一方、日本生産性本部の「2017年度 新入社員 秋の意識調査」によると、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えていることが分かりました。こうみると、現時点における理想と現実の差が浮き彫りになっています。

 

多くの企業が賛同し始めた「男性育休100％宣言」とは

 

こうした状況のなか、株式会社ワーク・ライフバランスは企業トップに「男性育休100％宣言」を呼びかけています。これは、社内での男性の育児休業取得率100％を目標としている組織の代表に宣言してもらう、という取り組み。2019年から始まり、男性育休100％宣言をしている企業は現時点で100社に達しています。

 

とはいえ、最初からすぐにたくさんの賛同が集まったわけではありません。当初は「男が休む必要があるのか」と疑問を抱く男性経営者が多く見受けられました。

 

しかし、「産後の妻の死因の1位が自殺である」「産後うつのピークは出産後2週間から1カ月である」「妻の孤独な育児が幼児虐待を招きやすい」などのデータを示した結果、夫の育休の必要性に対する理解が深まり、宣言企業が増加。今では宣言企業同士で男性育休勉強会を実施し、ネットワークの強化や情報交換をしています。

 

こうした企業の動きが影響を与えるのは、社内だけではありません。厚生労働省が同じ夫婦を11年間追跡調査したところ、第一子の出産後に男性が育児家事に積極参加していた家庭は、第二子以降を出産する割合が高いということが分かりました。男性の育児参加は少子化対策に繋がり、社会全体にも大きな影響を与えると期待できるのです。

 

まとめ

 

男性の育児参加を望む声がある一方で、日本社会に深く根付いた「育児は女性がするもので、男性に育休は必要ない」という固定概念も存在します。こうした社内環境が変わらなければ、男性の育休取得状況の改善は難しいでしょう。

 

そのために大切なのは、パタハラのない社会を目指すこと。「男性育休100％宣言」に賛同する企業が増え、男性の育児に対する社会全体の理解が進めば、男性たちは安心して子育てに向き合えるはずです。さらに、育休を希望している男性の多さを踏まえると、従業員のモチベーションアップや離職防止、キャリア人材の獲得といった面にも期待ができるでしょう。

 

もちろん、共働き世帯の増加に伴い浮き彫りになった課題は、これだけではありません。最近では妊活に伴い必要な休暇を取得できるよう、厚生労働省からの働きかけも行なわれています。より妊活に取り組みやすくなるように、そして子育てがしやすいように、産休や育休以外の面でもサポートが求められているのです。

 

それぞれの企業の意識が変われば、会社の制度や周囲の捉え方にも変化が表れるはず。こうした流れを生み出すことが、子どもを望む夫婦、そして子どもを育てる夫婦が働きやすい社会へと繋がるでしょう。